2011-02-25 第177回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
ＰｈＤを持っていたり、ダブルマスターであったりというような方々が議会直属の、ある意味で行政府と遮断した形での情報収集を行って、米国の連邦議会の議員に情報サービスを提供してくださっているやに聞いております。
ＰｈＤを持っていたり、ダブルマスターであったりというような方々が議会直属の、ある意味で行政府と遮断した形での情報収集を行って、米国の連邦議会の議員に情報サービスを提供してくださっているやに聞いております。
先ほども独立性について、国土交通省の中でなくて内閣府に置いたらどうかと、こういった御指摘もいただいているわけでございますけれども、例えば議会直属であるとかそういったあり方も考えられる。いろいろ、イギリスの例ではこれは別途安全健康省に置くと、こんなケースもございますけれども、この面での本法案の評価についてお伺いしたいと思います。
それから、カナダはプライバシーコミッショナーという形で、これも議会直属のオンブズマンを導入しております。オーストラリアもプライバシーコミッショナーという形で、これも議会直属のオンブズマンを導入しております。アメリカはそういうオンブズマンはありません。州単位ではいろいろなデータ管理のためのものはありますけれども、ないという状況であります。
それじゃオンブズマンをつくって、おっしゃるように内閣直属型ではなく議会直属型にしても、参議院が衆議院と同じ党議拘束を抱えている以上は何も機能しないんじゃないか、じれったいだけなんじゃないかと思うんですが、平松先生いかがでしょうか、端的にお願いします。
聞いたことがちょっとミスマッチしたみたいな感じでございますけれども、内閣直属型ではなく議会直属型にしてオンブズマンを持っても、衆議院と同じ党議拘束を持っていれば出る結果は同じではないかという同じ質問に対して元山先生はいかがお考えでしょうか。
しかし、大きく、通産省だ、建設省だ、文部省だといろいろ言われましたけれども、そういう各省庁と連携をとりながら横断的に全体を評価する機関というのは今のところないということでありますが、アメリカのＯＴＡはどういう形かというと、議会直属になっているんですね。
もし運輸省がほんとうに熱願をもつて鉄道再建をはかろうとするならば、不当財産取引特別委員会のごとく、帝國議会直属の國有鉄道の業務改善委員会なり、あるいは國有鉄道再建に関する特別委員会なりを常置的に設けるべきであろうと思います。これについて運輸省はどういうふうに考えておられますか。これは運輸大臣に聽きたいと思つておつたのですが、本日その点も披瀝いたしまして政府の所見を伺つておきたい。